6月2日に関係閣僚での会議が行われ、物流革新に向けて政府としてどのような施策を行っていくのかの議論がされました。
今回の記事はその内容について、今後物流業界がどうなっていくのかの考察も含めて記載していきます。
今回具体的に施策として主に打ち出されたものが以下となります。
・荷待ち時間削減の為の規制導入
・送料無料等送料にお金が掛かっていない等の誤解を生じるような表記の規制
・孫請け、ひ孫請け等の下請け仕事に対しての規制
・荷主・元請け業者の監視強化(別名トラックGメン)
・標準的な運賃の拡充
・モーダルシフト等トラック以外の運送・輸送の強化
・パレット等の規格統一
・高速道路上でのトラック制限速度の引き上げ及び料金見直し
・ダブル連結トラックの導入促進
・貨物車輌の駐車規制の見直し
・多様な人材活用・育成
・再配達削減に向けた取組み
といったものになります。
運送会社としては是非とも行っていって欲しい政策が多いのですが、実際どのように導入されるのでしょうか。現状では、2023年末までに標準的な運賃の改正、再配達率半減に向けた対策、2024年の業界・分野別の自主行動計画の作成、2030年度までの中長期計画策定となっており、速やかに行う事としては2024年規制強化に向けてのガイドラインの作成となっております。そして2024年には通常国会の法制化も含めて規制の具体化を行うとなっております。
具体的なのか抽象的なのか分からないような書き方をされており、なんだかなーと思う内容ではありますが、少なくとも今状況改善に向けて動いているのは間違いない為、何かしらの動きがある事を願っています。
運用面としては荷待ち時間を減らす、孫請けの規制等荷主側に規制を強化するものがありますが、こちらはどのように運用するのか規制を設けたとしても運用面で想像がつかない課題が残るものではないかと思われます。運送会社としては、逆に荷主様に配慮が必要になり、非効率化に繋がるのではないかという疑問が残ります。
モーダルシフト等を行うには現トラック会社の仕事がなくなる懸念もある為、トラック業界はあまり率先して進めないと思われますので、国がどのように動くのかによって大きく変わる部分です。
パレット等の規格統一は製造業者も含めて決定していく必要があります。
再配達削減については実際のエンドユーザーの理解が必要です。
また、送料無料表記等の変更については販売者、エンドユーザーへの周知が必要です。
販売者、荷主、元請け業者、エンドユーザー、様々な立場の方に対して物流業界がどんな状況にあり、改善が必要である事を知って頂く必要があります。
また、多様な人材活用は国内の女性や若者もそうですが、外国人も含まれ、日本の社会でのみ魅力がある業界にするだけではなく、海外から見ても魅力がある業界にする必要があります。
今後のこの取組みを進めるにあたっては関係するステークホルダーの協力が必要不可欠です。ステークホルダーの全てを巻き込むにはまずはしっかり具体的な内容を出し、説明して納得頂く必要があります。 まだまだ時間が掛かりそうな取組ですが、業界全体が変わる良い機会で、運送会社が生き残っていく上でも必要な要素が多分に含まれている為、ニュー多摩運輸としても積極的にできる事を取り組んでいきたいと思っております。
