3月27日に開かれた参院予算委員会にて2024年問題、労働時間規制が厳しくなり、その結果ドライバーが不足し、物流が停滞する懸念について岸田総理大臣の言及がありました。
総理は「物流の停滞が懸念されている2024年問題の解決に向けて政府として迅速に対応する必要がある」としたうえで「政府として適正な取引を阻害する取引是正や物流DX化、モーダルシフト(トラックから鉄道・船舶利用への転換)など輸送の効率化に取り組む」と話をされました。また荷主様向けには「規制的措置の導入に向けて関係省庁で連携した対応を加速化する」として、「近日中に閣僚会議を開き取り組む施策を取りまとめる」と言及しました。
まず、2024年問題に対してこうやって総理自ら言及していることは運送業の経営者としては前向きに捉えていきたいと思います。ぜひとも規制措置の導入等施策検討頂き進めて頂きたいと思います。一方で物流DX化やモーダルシフト等の発言についてはもう少し現場の事を知って頂きたいという所が正直なところです。運送会社の大半の企業は中小企業であり、業界自体の平均も営業損を出している業界です。設備投資もままならない企業が多い中でDXを進めるための投資等は難しく、また、DXを進めるのであれば規模も必要となってくると思いますので、業者間の連携を更に強化していく必要があります。この辺りは現場をよく理解していないであろう政府がどのようにやるのだろうかという疑問は残りますが、何かしら良くなる施策を打っていただきたいです。
また、モーダルシフトという言葉が出てきましたが長距離の幹線輸送を鉄道・船舶利用にするという意味合いで使われていると思いますが、それでドライバー不足＝物流の停滞は解決されないと思われます。
まず、長距離ドライバーが長距離を行う理由としては稼ぎたいからという方がほとんどだと思います。地場の仕事をやるとなると給与が下がってしまうため、ドライバー自体を辞めてしまう方も出てくるでしょう。
また、現状物流停滞の主要因となっているのはラストワンマイルの輸送が原因と思われます。ラストワンマイルの配送を長距離の方ができるかというと体力の面で難しい面も出てくるのではないかと思います。長距離のドライバーの方は人と接するよりも運転していたいという方も多いのでそういう意味でもラストワンマイル配送を行ってもらうという事は難しいかもしれません。
本当に物流停滞を考えていらっしゃるのであれば人を労働力と考えるのではなく年齢や体力などの資質も考えて施策を進めていかないとなかなかうまく進まないのではないかと思います。
2024年問題解決の為には政府での施策検討して頂く事は必要ですが、現場を理解した方の意見や荷主様の協力がしっかりと得られるような施策検討が必要になってくると思います。上記の通り単純には進まないと思います。荷主様の協力が必要なドライバーの待遇改善の為の運賃増、競合間での価格競争の低減、ドライバー負担軽減の為のツールの開発・導入といった事が必要になってくると思われます。
政府の力添えも頂きながらしっかりと業界が変わっていけるように弊社も注視しながら対応していきたいと思っております。
